[ 議論 ]

2017年02月10日22:00



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1: 名無しさん@おーぷん 2016/10/18(火)22:14:31 ID:t4w
中国のより設備が劣ってるんでしょ?

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2017年02月06日17:30



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1: 名無しさん@おーぷん 2016/10/16(日)23:28:13 ID:kYI
それぞれが攻撃してくるって事は個々に意識あるだろうし意識も分裂してんのか

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2016年12月08日19:00



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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/12/07(水)12:58:18 ID:???
年金滞納者、9割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界

 国民年金の保険料を滞納している人のうち9割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。
6日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。

 厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、
低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」(塩崎氏)という。

 国民年金保険料を2年間以上滞納している人は2015年度末で約206万人に上る。厚労省は年間所得が350万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は300万円以上に拡大する。

 しかし、厚労省の実態調査では年間所得300万円未満が94%を占め、300万~350万円が2%、350万円以上は4%にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。

続き 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJD65CYPJD6UTFK00V.html

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2016年12月08日17:00



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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/12/07(水)11:31:16 ID:???
カジノ「人の不幸を前提に成長戦略」 法案反対派が会見

 カジノ解禁法案が衆院で可決され、カジノ導入が現実味を帯びてきたことを受け、弁護士や消費者団体でつくる「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」は6日、法案に反対する声明を出した。「ギャンブル依存や多重債務問題が懸念され、有効な手立てが講じられると思われない」とし、参院での否決を求めた。

 東京都内で記者会見した協議会代表の新里宏二弁護士は「ギャンブルで自殺する人もいる。人の不幸を前提に成長戦略を描くのは愚かなことだ」と批判。
韓国のカジノの周辺で風俗店ができるなど環境が悪化して若い世代が流出した例を挙げ、「カジノはバラ色の未来を約束せず、地域を崩壊させる」と批判した。

続き 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJD666MZJD6UTIL052.html

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2016年12月07日09:00



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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/12/06(火)21:33:39 ID:???
「カジノで観光客が集まるなんて幻想」――観光カリスマが語る

 いわゆるIR法案(カジノを中心とする統合型リゾート施設の設備推進を目指す法案)が今週、衆議院の本会議で可決した。
別名「カジノ法案」とも呼ばれる同法が通ったことで、今後は日本でも本格的なカジノの開設が目指されることになる。

 同法の背景には、カジノ施設の開設でインバウンド(訪日外国人)を取り込もうという一部政界・財界の期待があるのは
周知の通りである。しかし、カジノが本当に経済の起爆剤になりうるのだろうか。

 実際、観光の専門家の中には、「カジノは経済の起爆剤にならない」と懐疑的な声が根強いのだ。地域振興の現場で奮闘する二人の専門家が「ぶっちゃけ」で語り合って話題を呼んでいる『観光立国の正体』では、シンガポール在住経験も持つ藻谷浩介氏と、スイス在住で各国の観光事情に詳しい観光カリスマの山田圭一郎氏が、次のように語っている(以下、引用)

■発想が「リゾート法」と一緒

藻谷:国内と海外の認識の差ってことでついでに言うと、カジノはどう思う?

山田:正直、「何を今さら」という感がぬぐえないです。カジノを作ったところでうまくいっているところなんてほとんどないですよ。カジノだけでなく、IR(Integrated Resort:統合型リゾート)そのものをちゃんと理解してない人が多いです。

藻谷:IRとしてうまくいっているのは、シンガポールのマリーナベイサンズと、ラスベガスやマカオの一部くらい。圧倒的多数はうまくいっていない。

山田:IRでうまくいっているところも、カジノだけで儲けているわけではないですからね。最近、マカオはエコツーリズムも推進しています。ポルトガル統治時代の歴史的建造物もかろうじて残っているので生活文化を活かそうとしている。

続き デイリー新潮
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/12061450/?all=1

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